日本政府が、企業が技術や顧客基盤などの無形資産を一括で担保に入れることができる制度の検討を始めたと報道されました。

日経新聞： 中小の無形資産を一括で担保に　金融庁、融資改革で支援

日本では、特に中小企業向けの銀行融資においては、土地や工場などの不動産担保が中心で、事業の価値があまり考慮されていないと指摘されていました。新制度の狙いは、こうした状況を改善することにあります。優れた技術やノウハウを持つ中小企業が、資金調達の機会を増やすことができるのは素晴らしいことです。

知的財産の観点から述べますと、知的財産を担保にして融資を受けることは可能です。実際、知的財産を担保にして融資を行っている銀行もあります（例えば、 千葉銀行）。しかし、知財の価値を評価することは容易ではないため、広く利用されていないのが実情です。その問題を解決するために、特許庁は中小企業向け知財金融促進プロジェクトの一環として、2015年に「知財ビジネス評価書」というツールを導入しました。知財ビジネス評価書」については、下の記事をご覧ください。

日本の地方銀行が知的財産情報を利用して融資の可能性を高める

このような無形資産担保融資を促進するためには、合理的な評価を低コストで提供することが求められます。知財ビジネス評価書については、現在、政府がその費用を負担しています。しかし、いつまでも政府が負担するわけにはいきません。さらに重要なことは、無形資産の評価は単なる机上の計算ではなく、融資の返済ができなくなった場合に、実際に市場に買い手がいるのか、どのくらいの価格で売却できるのかを示す必要もあるでしょう。しかし、このような要求に応えられる企業は限られそうです。日本がどのようなシステムを開発し、どのように運用していくのかが注目されます。

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