現在、世界人口の 8.9% に当たる約6 億 9,000 万人が飢えに苦しんでいます。このままだと、飢餓人口は 2030 年までに 8 億 4,000 万人を超えることが予想されています。その一方で、消費者が利用できる食品全体の17%に当たる約9億3100万トンの食品が2019年に廃棄されています。
「世界の食料安全保障と栄養の現状：2020年報告」国際連合食糧農業機関 (FAO)
このように、世界には、満足に食料を得られない人が多くいる一方で、本来食べられるはずの膨大な量の食品が捨てられしまっているという問題があります。いわゆる食品ロス問題です。食品ロス問題は、実は、地球温暖化問題とも関係してきます。廃棄する食品を焼却する際に排出されるCO2が地球温暖化の要因となる温室効果を助長するからです。
家庭から出る年間の食品廃棄量が一番多い国は中国ですが（91,646,213トン）、日本も4番目に多い国となっています（8,159,891トン）。1人当たりで見ると、日本も中国の状況と変わりません（64キログラム）。
報道によれば、中国では、食品ロスを削減するために、食べ残しや大食いなど食品の浪費を禁じる法律を新たに今年の4月に施行したとのことです。法律で人の行為を制限約する以外にも、食品ロス問題は、食品の貯蔵、加工、包装技術によっても改善することができます。
当社のクライアントの一社は、ナノテクノロジーを使った静菌（微生物増殖抑制）作用により長期間の食品保存を可能とする食品包装の特許技術を使った事業を行ってます。当社は、そのクライアントの海外展開の支援を行っています。
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