特許を売却するとき、希望額としていくらを提示するのが良いのでしょうか？あなたが欲しい額を提示して構いません。そうは言っても、相場を知りたいかもしれませんね。特許取引市場での提示価格（2020年）以下の表は、2020年に特許ブローカーが取り扱った案件での希望価格を示しています。特許１件、米国特許１件、１ファミリーの希望価格について、それぞれ平均、中間、最低、最高の価格を示しています。例えば、米国特許については、平均302,000ドルだったとのことです。ご覧いただいてわかるように、最低価格と最高価格にはだいぶ差があります。[…]

残念ながら、どんな特許でもマネタイズできるというわけではありません。実は、売りに出しても、買いたい人が現れない特許も多いのです。では、どんな特許なら売れるのでしょうか？ 1. どこかの会社が侵害している特許 １つは、どこかの会社が、その特許技術を使っている特許、すなわち、侵害している特許です。特許権者は、その会社に対して訴訟を起こして、侵害製品の販売を止めさせたり、侵害により生じた損害の賠償を要求したりすることができます。そのため、その企業は、このような問題が発生しないように、その特許を買い取ることを検討します。その特許技術が実際に使われていることを証明する資料（使用証拠、EoU）が用意されている特許は、EoUがない特許よりマネタイズしやすく[…]

特許を収益化（マネタイズ）する方法はいくつかあります。1. 特許を売却する 特許権は、他に売却することができます。特許権の一部を売却して、相手方と共有することもできます。ですので、もし特許を買いたい人を見つけたなら、あなたは、その人にご自身で直接売却することができます。また、特許ブローカーに依頼して、買主を見つけてもらって売却することもできます。2. 特許をライセンスする 自分の特許を他者に使用させることで、ライセンス料を受け取ることができます。特定の相手に独占的にライセンスを与えることもできますし、非独占的にライセンスを与え [...]...

現在、世界人口の 8.9% に当たる約6 億 9,000 万人が飢えに苦しんでいます。このままだと、飢餓人口は 2030 年までに 8 億 4,000 万人を超えることが予想されています。その一方で、消費者が利用できる食品全体の17%に当たる約9億3100万トンの食品が2019年に廃棄されています。

このオリンピックでは、コロナ感染リスクを懸念して、大半の競技は無観客の会場で行われますが、制限を設けながら観客を入れて行われる競技もあります。サッカーが行われる茨城県鹿嶋市では、地元の小中学生だけが観戦できることにしました。なんとラッキーな子供たちでしょう！ただ、学校がその子供たちの保護者に送った文書について苦情が殺到してしまったそうです。

2021年5月20日、ユニクロを展開するファーストリテイリング社は、IT企業のアスタリスク社と争っていた特許訴訟に敗訴したとのニュースが 伝えられました。 アスタリスク社は、 セルフレジに使用されている商品のタグの情報を読み取る技術の特許 (JP6469758) を保有しており、ファーストリテイリング社に対して、ユニクロで使用しているセルフレジについて、ライセンス料の支払うよう要求していました。しかし、 報道によれば、ファーストリテイリング社は、この特許は無効にされるべきものだから、ゼロ円でのライセンス提供をアスタリスク社に要求していたとのことです。

PCTネットワークとの提携により、日本の知財事務所の皆さんに特許や商標の海外出願ネットワークをご紹介することができることになりました。PCTネットワークは、外国出願のための世界最大の知的財産専門家のネットワークで、最高の知的財産の出願サービスを提供するために世界中の特許弁護士・弁理士を結びつけています。PCTネットワークを利用することで、知的財産事務所は外国のクライアントを探す手間が省け、出願業務に集中することができます。詳細については、

予算が限られているので、特許などの知的財産権を保有する余裕はないと思っていませんか？特許を取得する前に、まずは収益を上げることに注力したいと考えているかもしれません。そんなあなたに、今日はいくつかの調査結果をご紹介したいと思います。

日本政府が、企業が技術や顧客基盤などの無形資産を一括で担保に入れることができる制度の検討を始めたそうだ。日本では、特に中小企業向けの銀行融資においては、土地や工場などの不動産担保が中心で、事業の価値があまり考慮されていないと指摘されていました。新制度の狙いは、こうした状況を改善することにあります。優れた技術やノウハウを持つ中小企業が、資金調達の機会を増やすことができるのは素晴らしいことです。

インターネットを通じて世界共通のサービスを提供している企業では、国ごとに異なる法規制への対応が問題になることがあります。Twitter社の本社は、日本の最高裁の判決を受けて、今後の対応を検討しているところかもしれません。 以前、このブログで、著作権侵害の内容を含むツイートをリツイートしたユーザーの責任が知財高裁で認められた事例をご紹介しました（参照：「Twitterのリツイート機能が日本で著作者人格権侵害の問題に」）。 2年後の2020年7月21日、最高裁は知財高裁の判決を支持し、Twitter社の上告を棄却しました。その判決文は こちらをご覧ください。.