新型コロナウイルスのパンデミック時に日本政府が行ったもう一つの宣言
Partnership

新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックの状況において、治療薬やワクチンの開発が切望されています。しかし、このような治療法の開発には、特許が障害になるのではないかと危惧する声もあります。 そのため、コロナウイルス対策のための特許などの知的財産権を行使しないことを誓約あるいは宣言する動きがあります。例えば、米国のOpen COVID Pledge や日本のCOVID対策支援宣言 です。

ライセンスされた特許の訂正の機会を確保するよう日本政府が検討中
Correction of Patent

現行法では、ライセンシーがいる場合、特許権者はライセンシーの同意なしには訂正を行うことができないことになっています。そのため、標準必須特許(SEP)を多くの企業にライセンスしているような場合には、訂正を行うにはすべてのライセンシーの同意を得なければなりません。また、特許を特定しない包括的なクロスライセンス契約を締結した場合には、契約の対象となるすべての特許について相手方の同意を得る必要があります。すべてのライセンシーから同意を得ることは現実的には難しいでしょう。その結果、誰かが無効審判を請求した場合、それに対応できずに特許権を失うことになりかねません。

米国IRSの要請は、日本政府が日本の特許の価値を高める動機になるか
Tax payment

報道によれば、米国当局が日本企業に対して、米国で獲得したデータやブランド価値などの知的財産から得た利益について納税を迫っているそうだ。 US pushes Japan Inc. to pay taxes on IP profit from America このようなマーケットアプローチのアイデアが出てくると、データやブランドだけでなく、そのうち特許も議論の対象になってくるかもしれません。 特許実務では、輸出管理規則に従って最初に出願すべき国を決定するために、その発明の譲受人(所有者)の本国と居住地が検討されます。その情報は、納税国や納税額の決定するためにも使用されることがあります。

和牛の遺伝資源を知的財産として保護へ
Wagyu beef

和牛は、日本の育種家によって長年にわたって改良されてきた日本種の肉牛です。現在、日本では、和牛などの家畜の精子や受精卵などの遺伝資源の保護を強化することが検討されています。 実は和牛の遺伝子資源は、1998年頃までは商業利用のために輸出されていましたが、和牛の市場をコントロールするために、それ以降は輸出が行われていませんでした。ところが2018年、和牛の受精卵や精液が所定の輸出検査を受けずに中国に持ち出された事件が発覚しました。

IPwe特許取引プラットフォームの日本語ユーザーインターフェースがリリースされました
IPwe platform

本日、IPwe特許取引プラットフォームの日本語ユーザーインターフェースがリリースされました。IPweプラットフォームは、AI(人工知能)とブロックチェーンを使った世界初の特許取引プラットフォームです(詳しくは、こちらをご覧ください)。 この度の日本語ユーザーインターフェースの提供により、IPwe特許取引プラットフォームが、日本のお客様にとって、より使いやすいものとなり、お客様が特許資産をより有効に活用し収益を向上させるのにお役に立てば幸いです。   当社は、IPwe特許取引プラットフォームの日本のお客様をサポートをしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

本家「無印良品」、中国での商標権侵害訴訟で中国企業に敗訴
MUJI trademark

日本の小売企業である良品計画は、「無印良品」のブランドで様々な家庭用品や消費財を販売していますが、中国での商標権侵害訴訟で敗訴しました。 報道によれば、2019年12月11日、北京市高級人民法院は、良品計画に対して、中国企業への60万元(約1,000万円)の損害賠償を命じました。 日本で「無印良品」ブランドが誕生したのは1980年で、良品計画は1990年に無印良品の事業を開始しました (良品計画のウェブサイト)。 しかし、良品計画が中国市場に進出する前の2005年に、中国企業がシーツやベッドカバーなどの商品(商標法上の商品区分:第24類)に「無印良品」(中国語で)の商標を中国で登録していました。

渡邉聡がIntellectual Property Magazine誌に記事を寄稿
Satoshi Watanabe authored an article titled "Patent changes create friction" for Intellectual Property Magazine

当社代表の渡邉聡が、Intellectual Property Magazine誌に「Patent changes create friction」と題する記事を寄稿しました。その記事にご興味がありましたら、 

日本で特許出願して、インドで特許を速く取得する
PPH for India

2019年11月21日、日本とインドは、特許審査ハイウェイ(PPH)の試行プログラムを開始する合意文書に署名しました。PPHとは、他の特許庁での調査・審査結果を活用して、特許取得を促進する協力プログラムです。このような特許取得促進プログラムでインドと協業するのは日本が最初の国となります。

IPweが特許情報フェア&コンファレンスに出展
IPwe in Patent Information Fair

IPweは、2019年11月6日~8日に東京で開催された「特許情報フェア&コンファレンス」に東芝デジタルソリューションズ(以下、東芝)と共同出展しました。 当社ワタナベリサーチ&コンサルティングは、IPweの日本でのマーケティング活動を支援しており、今回のフェアでは、人工知能(AI)とブロックチェーンを活用した世界初のグローバル特許取引プラットフォームであるIPweプラットフォームをご紹介させていただきました。

IPwe特許取引プラットフォームのページを用意しました
IPwe Platform

AIとブロックチェーンを使った世界初の特許取引プラットフォーム、IPweプラットフォームの概要、アカウントの作成方法や特許売却/ライセンス・プログラムの作成方法を掲載したページを用意しましたので、是非こちらからご覧ください。