以前、政府の事業で、その地域の大学の知的財産を有効活用する地域プロジェクトを支援する事業に携わったことがあります。地域プロジェクトのビジネスモデルやコア技術の評価を行ったのですが、コア技術の特許が、企業との共有になっているという問題に直面することが多くありました。共有特許の問題点 日本の大学は、研究費や特許出願費用を企業に負担してもらう代わりに、その特許を共有にすることがよくあります。共有にすることは両者にとって妥協しやすいのですが、後々面倒な問題に発展する可能性があるのです。日本の特許法では、共有特許の各共有者は、[…]

Previously on this blog, we featured a story about a fight on patent royalty between a university researcher and a licensee company. And, it suggested a problem of a talent shortage for intellectual property in the university.  Licensing Revenues of Japanese Universities When talking about licensing revenues of universities, Japanese universities are often compared with American universities. Then, Japanese universities’ low income is considered a problem. In fact, American universities earned USD 2,562 million in 2016, according to University Network for Innovation and Technology Transfer (UNITT). On the other hand, Japanese universities earned JPY 4.53 billion (about USD 41.2 million). There is a big gap between them. However, it is not simply […]

2018年にノーベル生理学・医学賞を受賞した日本人科学者の本庶佑氏が、日本の製薬会社である小野薬品工業と特許使用料をめぐって争っています。背景 報道によれば、2006年に、本庶氏と小野薬品工業は、がん治療薬「オプジーボ」（一般名：ニボルマブ）に応用されたPD-1に関する特許のライセンス契約を締結しました。しかし、オプジーボの開発が進んでいた2011年に、本庶氏がロイヤリティの引き上げを要求しましたが、交渉は期待したようには進みませんでした。そこで、本庶氏は、2019年4月10日に、世間の支持を得るために、契約の背景や概要を公表するという手段に出ました。[…]