予算が限られているので、特許などの知的財産権を保有する余裕はないと思っていませんか？特許を取得する前に、まずは収益を上げることに注力したいと考えているかもしれません。そんなあなたに、今日はいくつかの調査結果をご紹介したいと思います。 

欧州での調査

欧州特許庁（EPO）と欧州連合知的財産権庁（EUIPO）は、今月、「欧州連合における知的財産権と企業業績」と題した 報告書 を発表しました。

報告書の主な内容は以下の通りです。 

• 知的財産を保有する企業は、知的財産のポートフォリオを持たない企業に比べて、従業員一人当たりの収益が20%高い。
• 知的財産を保有している企業は、知的財産のポートフォリオを持たない企業に比べて、平均19％高い賃金を支払っている。
• 知的財産を保有する中小企業は、知的財産のポートフォリオを持たない中小企業に比べて、従業員1人当たりの売上高が68％も高い。 

日本での調査

日本でも同様の調査が行われました。日本特許庁が知的財産研究所（IIP）に委任して行われた「企業業績と特許保有率の相関関係」に関する調査の 報告書 が2016年3月に 公開されました。 Institute of Intellectual Property (IIP).

報告書によると、製造業において、特許を保有する企業は、特許を保有していない企業に比べて、売上高成長率が6.9％、利益成長率が30％高くなっています。

また、大企業と中小企業ではその効果に差があることがわかりました。

• 中小企業の場合、所有特許数と自社実施特許数の両方が業績にプラスの影響を与えているが、ノウハウを企業秘密として保護する戦略はマイナスの影響を与えている可能性がある。
  
• 大企業の場合、特許出願数はマイナスの影響を与えるが、特許実施数自体はプラスの影響を与えることがわかった。特許出願数の多い大企業では、どの技術を特許化するか、どの技術をノウハウとして保護するかという戦略的判断がより重要であることが示唆されました。

因果関係があるとまでは言えませんが、知的財産と業績には相関関係があることが両方の報告書で示されています。 

中小企業にとっての課題は、限られたリソースの中でどの知的財産を出願するかを決めることです。出願する知的財産は、何らかの形で自社のビジネスに貢献するものでなければなりません。 そうでなければ、その知的財産は、 維持費を支払うだけの、いわば「負債」になってしまう可能性があります。

当社は、お客様がお持ちの知的財産の価値を最大限に引き出し、ビジネスを強化するお手伝いをさせていただいていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。 

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