サプライチェーン上のどの企業も特許紛争に巻き込まれる可能性があります
Patent infringement in automotive industry

つい最近(2021年10月)、日本製鉄が、鉄鋼製品に関する自社の特許権を侵害しているとして、中国の鉄鋼企業に加えて、顧客でもあるトヨタを訴えたことで多くの人を驚かせました(*1)。そして今、日本製鉄がさらに三井物産も訴えたことでさらに驚かせています(*2)。なぜなら、三井物産は関連製品を製造していないからです。実は、特許法は、侵害品を「製造」する行為だけでなく、「販売」したり「使用」したりする行為も侵害としています。そのため、特許権者は[…]

元ソフトバンク社員が転職先に持ち出した技術情報は営業秘密だったのか?
Confidentiality management

ソフトバンク元社員が、ソフトバンクが持つ超高速・大容量通信規格「5G」の技術情報を、転職先の楽天モバイルに不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反の罪に問われています。その初公判が12月7日に東京地裁で行われました。報道によれば、元社員は、「持ち出した情報は営業秘密と認識していなかった」と述べているそうです。持ち出した情報にはパスワードが設定されておらず、また他社にとって利用価値もなかったとも述べているようです。不正競争防止法で保護される営業秘密に該当するためには、その情報が以下の3つの要件を満たす必要があります。[…]

アルゴリズムの変更に伴う責任
Algorithm

今や私たちの生活のいたるところでアルゴリズムが動いています。Amazonで私の商品購入履歴に基づいた商品を推薦してくるくらいなら大した問題はありませんが、個人の信用力や店の評価などについては、そのスコアによっては深刻な影響を与える場合もあります。昨年の5月、韓国料理店チェーンが、飲食店情報サイの運営会社を東京地裁に訴えました。サイト運営会社が飲食店評価のアルゴリズムを変更したことで、同チェーン店の評価が下がり、売上高も急減したからです。チェーン店側は、これはチェーン店を不当に差別する独占禁止法に違反する行為だと主張しました。[…]

技術の採用を促進するための新しい方法
Smart Pool

貴社は、新たに開発した技術の採用を促進したいとお考えですか?もしそうなら、特許を活用する新しい方法をご紹介させていただきます。当社と提携しているIPweが「スマートプール」という新しい特許プールの運用を開始しました。これは、新技術の特許ポートフォリオを保有するイノベーションリーダーが、そのイノベーションの採用を促進するために、その技術を使用したい企業に、非独占的なライセンスを提供するコンソーシアムです。AI、ブロックチェーン、スマートコントラクトといった技術を採用したIPweのプラットフォームを使うことによって取引コストを低く抑えられます。その結果、特許保有者は、競争力のあるライセンス価格を提示することが可能になり […]

公開情報から競合他社の戦略を予測する
Patent Analysis

英国カーリース会社のヴァナラマが、アップルの自動車関連特許をベースに、アップルカーのコンセプトデザインを制作しました。アップルが実際にこのような自動車を作るかどうかはわかりませんが、とても興味深いですね。アップルカー – ヴァナラマ これをただ面白いと言って終わらせるのではなく、貴社の競合他社や市場を分析するために、このような活動を真剣に検討されてみてはいかがでしょうか?各国の情報機関は、諜報活動の9割以上を、オープンソース・インテリジェンス(OSINT)に当てていると言われています。OSINTとは、新聞・雑誌・インターネットなどのメディアを継続的にチェックして情報を得る手法です。企業活動、特に研究開発に関する活動の調査のためには[…]

事業活動の自由
Freedom of Action

11月3日、キンドリル (Kyndryl) 社がIBMから正式に分社化され、ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場されました。以下のリンクから、キンドリル社のCEOマーティン・シュローター氏のインタビューが見られます。IBM spinoff Kyndryl begins trading: ‘We have now complete freedom of action,’ CEO says このインタビューの中で、マーティン・シュローター氏は、何度か「事業活動の自由 (freedom of action)」という言葉を使っています。「当社は、今、他のハイパースケーラーと連携するための事業活動が完全に自由になりました。より広範なエコシステムに関わることができる完全な自由を手に入れたのです。」この言葉は、他社に制約されずに自由に事業活動ができることを意味します。このインタビューの文脈では[…]

なぜ他社の商標をハッシュタグに使いたくなるのか?
Hashtag

SNSでよく使われるハッシュタグ。フリマアプリ「メルカリ」で、自分の販売サイトに、他社のブランド名(商標)をキーワードにしたハッシュタグを付けて自分の商品を販売している人がいました。このようなハッシュタグの使い方は商標権の侵害になると、先月、裁判所が判断しました。大阪地裁判決 令和2年(ワ)第8061号 (令和3年9月27日)その人はなぜそんなことをしたのでしょうか?他社のブランドの顧客吸引力への「ただ乗り」あるブランド名をキーワードにしたハッシュタグを付けておくと、他のユーザーがそのブランド名を検索すると […]

オプジーボ訴訟で裁判所が和解を勧告
Settlement

「オプジーボ」の特許の分配金をめぐり、2020年6月に京都大学の本庶佑特別教授が小野薬品工業に対して、約262億円の支払いを求める訴訟を大阪地方裁判所に提起しました。報道によれば、その裁判所が、2021年9月に双方に和解を勧告し、具体的な金額を盛り込んだ和解案を提示し、現在も、和解協議が行われているそうです。この紛争の経緯については、以下の過去の記事をご覧ください。日本のノーベル賞受賞者がオプジーボ特許のロイヤルティ率の引き上げのために国民の支持を求める 日本人の国民性のせいか、多くの日本人または日本企業は、紛争解決のために裁判を避ける傾向があります。裁判所も[…]

アイデア資本主義の下では特許が重要
Idea matters

「アイデア資本主義」 これは、最近読んだ、日本人の文化人類学者大川内直子氏の著書の題名です。著者は、資本主義の歴史をフロンティアの変遷という視点から振り返ります。そして、資本主義が伝統的なフロンティアをほとんど食いつぶした現在、新しいフロンティアがアイデアの領域であり、アイデアを生み出す人のアタマの中が、資本主義にとってのフロンティアであると言います。そして、その新しいフロンティアに資本が集まるようになっていると。私は、まさに、この領域に携わってきました。 […]

食品ロス・食品廃棄物問題を技術で解決する
Food Packaging

現在、世界人口の 8.9% に当たる約6 億 9,000 万人が飢えに苦しんでいます。このままだと、飢餓人口は 2030 年までに 8 億 4,000 万人を超えることが予想されています。その一方で、消費者が利用できる食品全体の17%に当たる約9億3100万トンの食品が2019年に廃棄されています。