今月、ラスベガスで開催されるMoney20/20 USAに参加できることを嬉しく思っています。Money20/20は、コネクテッド・コマースのための決済と金融サービスのイノベーションを可能にする世界最大のFinTech（フィンテック）イベントです。このイベントでは、給与即時アクセス（Earned Wage Access - EWA）に注力するクライアントの海外展開におけるパートナー候補と協業について議論してきます。世界中の革新的な企業や人たちに出会えることを楽しみにしています。

電気自動車用パワーバッテリー技術に関連する特許を探しているお客様がいらっしゃいます。特許の収益化にご興味がありましたら、 ご連絡ください。

以前、政府の事業で、その地域の大学の知的財産を有効活用する地域プロジェクトを支援する事業に携わったことがあります。地域プロジェクトのビジネスモデルやコア技術の評価を行ったのですが、コア技術の特許が、企業との共有になっているという問題に直面することが多くありました。共有特許の問題点 日本の大学は、研究費や特許出願費用を企業に負担してもらう代わりに、その特許を共有にすることがよくあります。共有にすることは両者にとって妥協しやすいのですが、後々面倒な問題に発展する可能性があるのです。日本の特許法では、共有特許の各共有者は、[…]

「IPweは金融機関の担保として知的財産を利用することを促進すると思いますか？」という質問を最近受けました。実は、日本では数年前から、知財に基づく融資を政府が促進しています。政府は、金融機関のために知財評価にかかる費用を負担しています。ただ、現時点ではまだ、金融機関は、その評価報告書を、実際の融資判断のための重要な資料としては位置付けているわけではないようです(*1)。金融機関が担保として知的財産を利用する上でのチャレンジは、概ね以下のようなものではないかと思います。その特許の担保価値の評価が難しい。特に、評価額が実際の市場の相場と合っているかは疑問が残る。[…]

以下の分野で特許技術をお探しのお客様がいらっしゃいます。ガラスカーテンウォール用の自動洗浄ロボット　電気自動車用バッテリ火災の消化システム　特許の収益化にご興味がありましたら、ぜひご相談ください。

標準必須特許（SEP）に関わる紛争が世界各国で発生しており、今後、異業種間でのSEP紛争が増加することが予想されます。そのため、日本政府（経済産業省）は、SEPライセンス交渉において、特許権者と実施者がとるべき望ましい対応を示しました（*1）。以前（2018年）には、特許庁が「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」を公表しています（*2）。特許庁の手引きは、国内外の裁判例、競争当局の判断、ライセンス実務をもとに、ライセンス交渉に関する論点を客観的にまとめたものだったのに対し、今回の経済産業省の文書は […]

ロシアとウクライナの戦争に関する悲惨なニュースを毎日目にして、心が痛みます。一日も早く戦争が終わり、ウクライナに平和が訪れることを願っています。ビジネスの世界でも、紛争はしばしば発生します。貴社が望んでいなくても紛争に巻き込まれることがあります。貴社のビジネスが成功し、大きな収益が得られるようになってきたときに、それは突然起きたりします。貴社の製品やサービスに脅威を感じている企業もあるのです。その企業は、特許を使って、貴社の製品やサービスを市場から排除しようとするかもしれません。特許はビジネスにおいて強力な武器となります。 […]

IPweは、2022年3月9日、nChain社がブロックチェーン・スマートプールの最初のファウンダーになったことを発表しました。スマートプールは、IPweが開発した新しいタイプのパテントプールです。主要なイノベーションリーダー企業（以下、「ファウンダー」）が、先端技術や新興技術に関する特許群を、その技術を利用する他の企業（以下、「メンバー」）にライセンス提供します。スマートプールは、ファウンダーにとっては、ライセンス機会を大幅に拡大し、また、自社技術の採用を促進し、研究開発への投資収益率（ROI）を向上させることに役立ちます。一方、メンバー企業には […]

電気自動車（EV）用モーターに関する特許ポートフォリオの売却案件がございますので、ご紹介させていただきます。提供されるEV用パワーモータ特許ポートフォリオは、電動モータのステータを回転させ、ステータの回転力をロータの回転に利用することで高出力を得ることができる電動モータに関するものです。この特許技術により、走行距離の大幅な向上が期待できます。また、この技術については試作と実験が行われています。この特許ポートフォリオは、１ファミリー（日本特許1件、米国特許出願1件、中国特許出願1件）で構成されています。

時々、クライアントから「商標を売りたい」という相談を受けることがあります。よくあるケースは、以前に商標登録をしたが、使用する機会がなかったので、それを売却かライセンスすることによって収益化したいというものです。使用していないから売りたいという気持ちはわかります。ただ、一定期間使用されていない商標については、誰でも、その商標登録を取り消すことができる点には注意が必要です。商標の売却を申し入れに[…]