PCTネットワークとの提携により、日本の知財事務所の皆さんに特許や商標の海外出願ネットワークをご紹介することができることになりました。PCTネットワークは、外国出願のための世界最大の知的財産専門家のネットワークで、最高の知的財産の出願サービスを提供するために世界中の特許弁護士・弁理士を結びつけています。PCTネットワークを利用することで、知的財産事務所は外国のクライアントを探す手間が省け、出願業務に集中することができます。詳細については、

予算が限られているので、特許などの知的財産権を保有する余裕はないと思っていませんか？特許を取得する前に、まずは収益を上げることに注力したいと考えているかもしれません。そんなあなたに、今日はいくつかの調査結果をご紹介したいと思います。

報道によれば、米国当局が日本企業に対して、米国で獲得したデータやブランド価値などの知的財産から得た利益について納税を迫っているそうだ。 US pushes Japan Inc. to pay taxes on IP profit from America このようなマーケットアプローチのアイデアが出てくると、データやブランドだけでなく、そのうち特許も議論の対象になってくるかもしれません。 特許実務では、輸出管理規則に従って最初に出願すべき国を決定するために、その発明の譲受人（所有者）の本国と居住地が検討されます。その情報は、納税国や納税額の決定するためにも使用されることがあります。

本日、IPwe特許取引プラットフォームの日本語ユーザーインターフェースがリリースされました。IPweプラットフォームは、AI（人工知能）とブロックチェーンを使った世界初の特許取引プラットフォームです（詳しくは、こちらをご覧ください）。 この度の日本語ユーザーインターフェースの提供により、IPwe特許取引プラットフォームが、日本のお客様にとって、より使いやすいものとなり、お客様が特許資産をより有効に活用し収益を向上させるのにお役に立てば幸いです。   当社は、IPwe特許取引プラットフォームの日本のお客様をサポートをしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

当社代表の渡邉聡が、Intellectual Property Magazine誌に「Patent changes create friction」と題する記事を寄稿しました。その記事にご興味がありましたら、 

2019年11月21日、日本とインドは、特許審査ハイウェイ（PPH）の試行プログラムを開始する合意文書に署名しました。PPHとは、他の特許庁での調査・審査結果を活用して、特許取得を促進する協力プログラムです。このような特許取得促進プログラムでインドと協業するのは日本が最初の国となります。

IPweは、2019年11月6日～8日に東京で開催された「特許情報フェア＆コンファレンス」に東芝デジタルソリューションズ（以下、東芝）と共同出展しました。 当社ワタナベリサーチ＆コンサルティングは、IPweの日本でのマーケティング活動を支援しており、今回のフェアでは、人工知能（AI）とブロックチェーンを活用した世界初のグローバル特許取引プラットフォームであるIPweプラットフォームをご紹介させていただきました。

AIとブロックチェーンを使った世界初の特許取引プラットフォーム、IPweプラットフォームの概要、アカウントの作成方法や特許売却/ライセンス・プログラムの作成方法を掲載したページを用意しましたので、是非こちらからご覧ください。

この事件では、カプコンは、コーエーテクモのアクションゲームの「三國無双」と「戦国無双」、ホラーゲームの「零」がカプコンの2つの特許（特許第3350773号と特許第3295771号）を侵害していると主張していました。特許第3350773号は、シリーズの前作のゲームデータをユーザーが入力すると特典（キャラクターの追加など）を獲得できる機能に関するものです。また、特許第3295771号は、ゲーム中の特定のシーンでゲームコントローラを振動させる機能に関するものです。

10月12日に日本を襲った超大型台風「ハギビス」。私は無事でしたが、翌日には21件の河岸崩壊が報告されました。日本では9月上旬に台風ファクサイが発生したばかりです。ファクサイは、関東地方に上陸した台風の中では、記録的な強さだったと言われています。この台風の影響で、まだ回復できていない人もいます。 最近の台風は非常に強力です。第4次全米気候評価報告書（NCA4）で予測されているように、台風の降雨量や強度が増加しています。これは、地球温暖化の影響で海面温度が上昇していることが原因です。