公開情報から競合他社の戦略を予測する
Patent Analysis

英国カーリース会社のヴァナラマが、アップルの自動車関連特許をベースに、アップルカーのコンセプトデザインを制作しました。アップルが実際にこのような自動車を作るかどうかはわかりませんが、とても興味深いですね。アップルカー – ヴァナラマ これをただ面白いと言って終わらせるのではなく、貴社の競合他社や市場を分析するために、このような活動を真剣に検討されてみてはいかがでしょうか?各国の情報機関は、諜報活動の9割以上を、オープンソース・インテリジェンス(OSINT)に当てていると言われています。OSINTとは、新聞・雑誌・インターネットなどのメディアを継続的にチェックして情報を得る手法です。企業活動、特に研究開発に関する活動の調査のためには[…]

なぜ他社の商標をハッシュタグに使いたくなるのか?
Hashtag

SNSでよく使われるハッシュタグ。フリマアプリ「メルカリ」で、自分の販売サイトに、他社のブランド名(商標)をキーワードにしたハッシュタグを付けて自分の商品を販売している人がいました。このようなハッシュタグの使い方は商標権の侵害になると、先月、裁判所が判断しました。大阪地裁判決 令和2年(ワ)第8061号 (令和3年9月27日)その人はなぜそんなことをしたのでしょうか?他社のブランドの顧客吸引力への「ただ乗り」あるブランド名をキーワードにしたハッシュタグを付けておくと、他のユーザーがそのブランド名を検索すると […]

東京オリンピック、ラベルが剥がされてわかるボトルの形状デザインの価値
Tokyo Olympic and Coca Cola

このオリンピックでは、コロナ感染リスクを懸念して、大半の競技は無観客の会場で行われますが、制限を設けながら観客を入れて行われる競技もあります。サッカーが行われる茨城県鹿嶋市では、地元の小中学生だけが観戦できることにしました。なんとラッキーな子供たちでしょう!ただ、学校がその子供たちの保護者に送った文書について苦情が殺到してしまったそうです。

The PCT Networkと提携、外国出願ネットワークを紹介
The PCT Network

PCTネットワークとの提携により、日本の知財事務所の皆さんに特許や商標の海外出願ネットワークをご紹介することができることになりました。PCTネットワークは、外国出願のための世界最大の知的財産専門家のネットワークで、最高の知的財産の出願サービスを提供するために世界中の特許弁護士・弁理士を結びつけています。PCTネットワークを利用することで、知的財産事務所は外国のクライアントを探す手間が省け、出願業務に集中することができます。詳細については、

本家「無印良品」、中国での商標権侵害訴訟で中国企業に敗訴
MUJI trademark

日本の小売企業である良品計画は、「無印良品」のブランドで様々な家庭用品や消費財を販売していますが、中国での商標権侵害訴訟で敗訴しました。 報道によれば、2019年12月11日、北京市高級人民法院は、良品計画に対して、中国企業への60万元(約1,000万円)の損害賠償を命じました。 日本で「無印良品」ブランドが誕生したのは1980年で、良品計画は1990年に無印良品の事業を開始しました (良品計画のウェブサイト)。 しかし、良品計画が中国市場に進出する前の2005年に、中国企業がシーツやベッドカバーなどの商品(商標法上の商品区分:第24類)に「無印良品」(中国語で)の商標を中国で登録していました。

How are trademarks showing era name handled in Japan?

Happy New Year! In 2019, there is a big event in Japan. The current crown prince ascends to the throne on May 1. In conjunction with that, Japan’s era name is also changed. Reportedly, the new name will be announced on April 1, one month prior to the enthronement, to ease the transition including necessary system update and other preparation. From intellectual property perspective, names of goods or services that are just recognized as the era name are not allowed to register trademarks in Japan, because of lack of distinctiveness. The names combined an era name and other non-distinctive word (e.g. generic names) are also not allowed to register trademarks. […]

JPO presents a positive view of Legal Tech

As most people know, Japan’s market is controlled by the heavy hand of government. To make it easier for companies to start new businesses, the government prepared the ”Gray Area Resolution System” in 2014. This system allows business operators to make inquiries about whether or not some regulation is applied to a new business they are going to start. Recently, a company which provides a software which helps users prepare trademark applications used this system to make an inquiry about whether selling this software violates a provision of Patent Attorneys Act which restricts the services provided by other than patent attorneys or patent professional corporations. Then, Japan Patent Office (JPO) […]