日本でもブロックチェーンを活用した次世代金融取引が2020年にスタートする予定です。2019年11月7日、信託業で国内2位の三菱UFJ信託銀行は、21社で構成される「セキュリティトークン研究コンソーシアム」を設立し、ブロックチェーン技術を用いた次世代金融取引サービスの開発を発表しました。

発表資料には「本サービスは、セキュリティトークンとスマートコントラクトとを組み合わせ、また将来的に社会実装が見込 まれる外部のプログラマブルマネーとの連携により金融取引をプログラムベースで稼動可能にす ることで、1 つのプラットフォーム上で社債や証券化商品等の“様々な金融商品”を取扱い、24 時 間 365 日“いつでも柔軟に”、“どこからでも”専用端末が不要で、小口の個人投資家や海外投資家 を含めた“誰とでも”、資金調達や運用を可能としていくことを目指します。」と説明されています。

以前にお伝えしましたように、三菱UFJ信託銀行は個人情報の仲介事業も展開しており、日本の金融業界で最も革新的な企業のように思われます。

日本の信託銀行が個人情報の仲介事業を開始

報道によれば、 三菱UFJ信託銀行は、この新サービスを2020年度中に開始することを目指しているとのことです。また、このサービスの証券化商品には「知的財産」も対象に含まれており、企業は知的財産に基づいて資金を集めることができるようになるようです。 

政府は「知財ビジネス評価書」を使った知的財産金融を推進しています。しかし、先にも述べたように、金融機関は必ずしもこの評価書を参考にして融資の可否を判断しているわけではないのが現状のようです。 

日本の地方銀行が知的財産情報を利用して融資の可能性を高める

ご存知のとおり、特許などの知的財産は、ときには無効にされ、最初から存在しなかったとみなされてしまうことがあります。また、特許技術の価値は、技術動向によっても変化します。そのため、特許の価値を評価することは容易ではありません。知的財産取引の信頼性・安全性を実現するためには、実際に市場で換金可能な金額を示せるような評価方法の確立が望まれます。

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