「IPweは金融機関の担保として知的財産を利用することを促進すると思いますか？」という質問を最近受けました。実は、日本では数年前から、知財に基づく融資を政府が促進しています。政府は、金融機関のために知財評価にかかる費用を負担しています。ただ、現時点ではまだ、金融機関は、その評価報告書を、実際の融資判断のための重要な資料としては位置付けているわけではないようです(*1)。金融機関が担保として知的財産を利用する上でのチャレンジは、概ね以下のようなものではないかと思います。その特許の担保価値の評価が難しい。特に、評価額が実際の市場の相場と合っているかは疑問が残る。[…]

日本政府が、企業が技術や顧客基盤などの無形資産を一括で担保に入れることができる制度の検討を始めたそうだ。日本では、特に中小企業向けの銀行融資においては、土地や工場などの不動産担保が中心で、事業の価値があまり考慮されていないと指摘されていました。新制度の狙いは、こうした状況を改善することにあります。優れた技術やノウハウを持つ中小企業が、資金調達の機会を増やすことができるのは素晴らしいことです。

AIとブロックチェーンを使った世界初の特許取引プラットフォーム、IPweプラットフォームの概要、アカウントの作成方法や特許売却/ライセンス・プログラムの作成方法を掲載したページを用意しましたので、是非こちらからご覧ください。

日本でもブロックチェーンを活用した次世代金融取引が2020年にスタートする予定です。2019年11月7日、信託業で国内2位の三菱UFJ信託銀行は、21社で構成される「セキュリティトークン研究コンソーシアム」を設立し、ブロックチェーン技術を用いた次世代金融取引サービスの開発を発表しました。

Recently, alternative lending has been attracting attention in Japan. Alternative lending is a business loan option that falls outside of a traditional bank loan. For example, a Japanese electronic commerce and Internet company Rakuten gives a loan to its online shopping site owners using daily accounting data, and an accounting software company Yayoi also provides a loan to the users based on accounting data stored in the cloud. The banks seem to be losing opportunities to make a loan. Considering such situation, some banks reportedly have started collaboration with IT companies to develop similar services. There have been move to use intellectual property information for examination of new loans. Japan […]