インターネットを通じて世界共通のサービスを提供している企業では、国ごとに異なる法規制への対応が問題になることがあります。Twitter社の本社は、日本の最高裁の判決を受けて、今後の対応を検討しているところかもしれません。
以前、このブログで、著作権侵害の内容を含むツイートをリツイートしたユーザーの責任が知財高裁で認められた事例をご紹介しました（参照：「Twitterのリツイート機能が日本で著作者人格権侵害の問題に」）。 2年後の2020年7月21日、最高裁は知財高裁の判決を支持し、Twitter社の上告を棄却しました。その判決文は こちらをご覧ください。.
