東京オリンピック、ラベルが剥がされてわかるボトルの形状デザインの価値
Tokyo Olympic and Coca Cola

このオリンピックでは、コロナ感染リスクを懸念して、大半の競技は無観客の会場で行われますが、制限を設けながら観客を入れて行われる競技もあります。サッカーが行われる茨城県鹿嶋市では、地元の小中学生だけが観戦できることにしました。なんとラッキーな子供たちでしょう!ただ、学校がその子供たちの保護者に送った文書について苦情が殺到してしまったそうです。

ユニクロの特許紛争事件に見る中小企業による特許の活用の困難さ
UNIQLO checkout machine

2021年5月20日、ユニクロを展開するファーストリテイリング社は、IT企業のアスタリスク社と争っていた特許訴訟に敗訴したとのニュースが 伝えられました。 アスタリスク社は、 セルフレジに使用されている商品のタグの情報を読み取る技術の特許 (JP6469758) を保有しており、ファーストリテイリング社に対して、ユニクロで使用しているセルフレジについて、ライセンス料の支払うよう要求していました。しかし、 報道によれば、ファーストリテイリング社は、この特許は無効にされるべきものだから、ゼロ円でのライセンス提供をアスタリスク社に要求していたとのことです。

中小企業の皆様へ:知的財産は利益をもたらします
Intellectual Property Brings Benefit to SMEs

予算が限られているので、特許などの知的財産権を保有する余裕はないと思っていませんか?特許を取得する前に、まずは収益を上げることに注力したいと考えているかもしれません。そんなあなたに、今日はいくつかの調査結果をご紹介したいと思います。

日本が無形資産担保融資の改革に着手
intangible asset-backed lending

日本政府が、企業が技術や顧客基盤などの無形資産を一括で担保に入れることができる制度の検討を始めたそうだ。日本では、特に中小企業向けの銀行融資においては、土地や工場などの不動産担保が中心で、事業の価値があまり考慮されていないと指摘されていました。新制度の狙いは、こうした状況を改善することにあります。優れた技術やノウハウを持つ中小企業が、資金調達の機会を増やすことができるのは素晴らしいことです。

Twitterは、日本の最高裁判決を受けて、どう対応するのか?
Supreme Court Decision

インターネットを通じて世界共通のサービスを提供している企業では、国ごとに異なる法規制への対応が問題になることがあります。Twitter社の本社は、日本の最高裁の判決を受けて、今後の対応を検討しているところかもしれません。 以前、このブログで、著作権侵害の内容を含むツイートをリツイートしたユーザーの責任が知財高裁で認められた事例をご紹介しました(参照:「Twitterのリツイート機能が日本で著作者人格権侵害の問題に」)。 2年後の2020年7月21日、最高裁は知財高裁の判決を支持し、Twitter社の上告を棄却しました。その判決文は こちらをご覧ください。.

新型コロナウイルスのパンデミック時に日本政府が行ったもう一つの宣言
Partnership

新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックの状況において、治療薬やワクチンの開発が切望されています。しかし、このような治療法の開発には、特許が障害になるのではないかと危惧する声もあります。 そのため、コロナウイルス対策のための特許などの知的財産権を行使しないことを誓約あるいは宣言する動きがあります。例えば、米国のOpen COVID Pledge や日本のCOVID対策支援宣言 です。

ライセンスされた特許の訂正の機会を確保するよう日本政府が検討中
Correction of Patent

現行法では、ライセンシーがいる場合、特許権者はライセンシーの同意なしには訂正を行うことができないことになっています。そのため、標準必須特許(SEP)を多くの企業にライセンスしているような場合には、訂正を行うにはすべてのライセンシーの同意を得なければなりません。また、特許を特定しない包括的なクロスライセンス契約を締結した場合には、契約の対象となるすべての特許について相手方の同意を得る必要があります。すべてのライセンシーから同意を得ることは現実的には難しいでしょう。その結果、誰かが無効審判を請求した場合、それに対応できずに特許権を失うことになりかねません。

日本のデジタル化に貢献するコロナウイルス
COVID-19 Outbreak

日本政府は、特許訂正制度の改正に向けた検討を開始しました。特許訂正制度とは、特許権の無効主張の対する防衛手段として、特許権者が一定の範囲内で特許請求項や明細書、図面を訂正することができる制度です。 現行法では、ライセンシーがいる場合、特許権者はライセンシーの同意なしには訂正を行うことができないことになっています。そのため、標準必須特許(SEP)を多くの企業にライセンスしているような場合には、訂正を行うにはすべてのライセンシーの同意を得なければなりません。また、特許を特定しない包括的なクロスライセンス契約を締結した場合には、契約の対象となるすべての特許について相手方の同意を得る必要があります。すべてのライセンシーから同意を得ることは現実的には難しいでしょう。その結果、誰かが無効審判を請求した場合、それに対応できずに特許権を失うことになりかねません。

米国IRSの要請は、日本政府が日本の特許の価値を高める動機になるか
Tax payment

報道によれば、米国当局が日本企業に対して、米国で獲得したデータやブランド価値などの知的財産から得た利益について納税を迫っているそうだ。 US pushes Japan Inc. to pay taxes on IP profit from America このようなマーケットアプローチのアイデアが出てくると、データやブランドだけでなく、そのうち特許も議論の対象になってくるかもしれません。 特許実務では、輸出管理規則に従って最初に出願すべき国を決定するために、その発明の譲受人(所有者)の本国と居住地が検討されます。その情報は、納税国や納税額の決定するためにも使用されることがあります。

電子商取引のプラットフォーマーは出店者に無料配送を要求することはできるか?
Free shipping

楽天は、2019年夏、3,980円以上購入した場合には送料を無料にすると発表しました。その送料は、出店者に負担させようとしているようです。 楽天側は、アマゾンなどとの競争が激しいことを理由に、出店者側に協力を求めています。しかし、出店者側はこれに強く反発しています。 報道によれば、楽天市場からの撤退を決めた企業もあるようです。 その後、公正取引委員会がこの件の調査を開始し、2020年2月10日に独占禁止法違反の疑いで楽天の提携先に立ち入り検査を行いました。楽天はこの件ついて プレスリリース を発表しています。