食品・飲料用アクティブパッケージング技術に関するビジネス機会のご紹介
Partnership

当社のクライアントは、食品包装抗菌シーラントフィルム事業のビジネスパートナーを探しています。同社は、特許で保護されている抗菌剤「非溶出」技術を保有しています。同社は、既に、マスターバッチの製造のために日本の大きな化学企業と提携しており、また、そのマスターバッチを海外に提供するために日本最大の商社とも提携しています。現在探しているビジネスパートナーに対しては、当該食品包装抗菌シーラントフィルム製造のための特許技術のライセンスするとともに、マスターバッチを提供することになるでしょう。同社の技術は、食品の賞味期限を大幅に延ばすことができ、従来設備で製造コストを削減することもできます。また、食品包装抗菌フィルム市場は […]

技術の採用を促進するための新しい方法
Smart Pool

貴社は、新たに開発した技術の採用を促進したいとお考えですか?もしそうなら、特許を活用する新しい方法をご紹介させていただきます。当社と提携しているIPweが「スマートプール」という新しい特許プールの運用を開始しました。これは、新技術の特許ポートフォリオを保有するイノベーションリーダーが、そのイノベーションの採用を促進するために、その技術を使用したい企業に、非独占的なライセンスを提供するコンソーシアムです。AI、ブロックチェーン、スマートコントラクトといった技術を採用したIPweのプラットフォームを使うことによって取引コストを低く抑えられます。その結果、特許保有者は、競争力のあるライセンス価格を提示することが可能になり […]

公開情報から競合他社の戦略を予測する
Patent Analysis

英国カーリース会社のヴァナラマが、アップルの自動車関連特許をベースに、アップルカーのコンセプトデザインを制作しました。アップルが実際にこのような自動車を作るかどうかはわかりませんが、とても興味深いですね。アップルカー – ヴァナラマ これをただ面白いと言って終わらせるのではなく、貴社の競合他社や市場を分析するために、このような活動を真剣に検討されてみてはいかがでしょうか?各国の情報機関は、諜報活動の9割以上を、オープンソース・インテリジェンス(OSINT)に当てていると言われています。OSINTとは、新聞・雑誌・インターネットなどのメディアを継続的にチェックして情報を得る手法です。企業活動、特に研究開発に関する活動の調査のためには[…]

事業活動の自由
Freedom of Action

11月3日、キンドリル (Kyndryl) 社がIBMから正式に分社化され、ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場されました。以下のリンクから、キンドリル社のCEOマーティン・シュローター氏のインタビューが見られます。IBM spinoff Kyndryl begins trading: ‘We have now complete freedom of action,’ CEO says このインタビューの中で、マーティン・シュローター氏は、何度か「事業活動の自由 (freedom of action)」という言葉を使っています。「当社は、今、他のハイパースケーラーと連携するための事業活動が完全に自由になりました。より広範なエコシステムに関わることができる完全な自由を手に入れたのです。」この言葉は、他社に制約されずに自由に事業活動ができることを意味します。このインタビューの文脈では[…]

なぜ他社の商標をハッシュタグに使いたくなるのか?
Hashtag

SNSでよく使われるハッシュタグ。フリマアプリ「メルカリ」で、自分の販売サイトに、他社のブランド名(商標)をキーワードにしたハッシュタグを付けて自分の商品を販売している人がいました。このようなハッシュタグの使い方は商標権の侵害になると、先月、裁判所が判断しました。大阪地裁判決 令和2年(ワ)第8061号 (令和3年9月27日)その人はなぜそんなことをしたのでしょうか?他社のブランドの顧客吸引力への「ただ乗り」あるブランド名をキーワードにしたハッシュタグを付けておくと、他のユーザーがそのブランド名を検索すると […]

他社との共有特許を売却できるか?
Joint patent

他社と共同研究開発をしたときに、その成果である特許を相手方と共有(たとえば、それぞれ50%ずつ保有)とすることがあるかと思います。そのような共有特許を、将来、売却やライセンスしたくなったときは、どうしたら良いでしょうか?その特許の貴社の持分を売却またはライセンスしようとするときは、少なくとも日本の特許法では、相手方の同意を得なければなりません。つまり、相手方が同意しない限り、貴社はその特許を売却したりライセンスしてマネタイズすることができません。貴社が持分を売却することに相手方が同意したとしても […]

オプジーボ訴訟で裁判所が和解を勧告
Settlement

「オプジーボ」の特許の分配金をめぐり、2020年6月に京都大学の本庶佑特別教授が小野薬品工業に対して、約262億円の支払いを求める訴訟を大阪地方裁判所に提起しました。報道によれば、その裁判所が、2021年9月に双方に和解を勧告し、具体的な金額を盛り込んだ和解案を提示し、現在も、和解協議が行われているそうです。この紛争の経緯については、以下の過去の記事をご覧ください。日本のノーベル賞受賞者がオプジーボ特許のロイヤルティ率の引き上げのために国民の支持を求める 日本人の国民性のせいか、多くの日本人または日本企業は、紛争解決のために裁判を避ける傾向があります。裁判所も[…]

アイデア資本主義の下では特許が重要
Idea matters

「アイデア資本主義」 これは、最近読んだ、日本人の文化人類学者大川内直子氏の著書の題名です。著者は、資本主義の歴史をフロンティアの変遷という視点から振り返ります。そして、資本主義が伝統的なフロンティアをほとんど食いつぶした現在、新しいフロンティアがアイデアの領域であり、アイデアを生み出す人のアタマの中が、資本主義にとってのフロンティアであると言います。そして、その新しいフロンティアに資本が集まるようになっていると。私は、まさに、この領域に携わってきました。 […]

特許のマネタイズに関するよくあるご質問
FAQ

特許取引関係でよく聞かれる4つの質問に回答してみました。特許のマネタイズにご興味があればご覧ください。特許をどうやってマネタイズするか?なぜ貴社の特許は売れないのか?貴社の特許はどのくらいの価格で売れるのか?買主は貴社の特許を買う前にどんな調査するのか?

買主は貴社の特許を買う前にどんな調査するのか?
Due Diligence Review

貴社が売りに出している特許に買主が興味を持ったときには、その特許が本当に購入する価値があるものかどうかを検討するための詳細調査(デューデリジェンスレビュー)を行います。このレビューでは、買主は、例えば、以下のような項目について、売主から情報を入手しながら調査していきます。権原:売主がそれらの特許の正当な権利者かどうか?権利の状況:例えば、特許料を支払っていないために失効していないか? […]