新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックの状況において、治療薬やワクチンの開発が切望されています。しかし、このような治療法の開発には、特許が障害になるのではないかと危惧する声もあります。 そのため、コロナウイルス対策のための特許などの知的財産権を行使しないことを誓約あるいは宣言する動きがあります。例えば、米国のOpen COVID Pledge や日本のCOVID対策支援宣言 です。

日本政府は、特許訂正制度の改正に向けた検討を開始しました。特許訂正制度とは、特許権の無効主張の対する防衛手段として、特許権者が一定の範囲内で特許請求項や明細書、図面を訂正することができる制度です。 現行法では、ライセンシーがいる場合、特許権者はライセンシーの同意なしには訂正を行うことができないことになっています。そのため、標準必須特許（SEP）を多くの企業にライセンスしているような場合には、訂正を行うにはすべてのライセンシーの同意を得なければなりません。また、特許を特定しない包括的なクロスライセンス契約を締結した場合には、契約の対象となるすべての特許について相手方の同意を得る必要があります。すべてのライセンシーから同意を得ることは現実的には難しいでしょう。その結果、誰かが無効審判を請求した場合、それに対応できずに特許権を失うことになりかねません。