新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックの状況において、治療薬やワクチンの開発が切望されています。しかし、このような治療法の開発には、特許が障害になるのではないかと危惧する声もあります。 そのため、コロナウイルス対策のための特許などの知的財産権を行使しないことを誓約あるいは宣言する動きがあります。例えば、米国のOpen COVID Pledge や日本のCOVID対策支援宣言 です。

現行法では、ライセンシーがいる場合、特許権者はライセンシーの同意なしには訂正を行うことができないことになっています。そのため、標準必須特許（SEP）を多くの企業にライセンスしているような場合には、訂正を行うにはすべてのライセンシーの同意を得なければなりません。また、特許を特定しない包括的なクロスライセンス契約を締結した場合には、契約の対象となるすべての特許について相手方の同意を得る必要があります。すべてのライセンシーから同意を得ることは現実的には難しいでしょう。その結果、誰かが無効審判を請求した場合、それに対応できずに特許権を失うことになりかねません。

日本政府は、特許訂正制度の改正に向けた検討を開始しました。特許訂正制度とは、特許権の無効主張の対する防衛手段として、特許権者が一定の範囲内で特許請求項や明細書、図面を訂正することができる制度です。 現行法では、ライセンシーがいる場合、特許権者はライセンシーの同意なしには訂正を行うことができないことになっています。そのため、標準必須特許（SEP）を多くの企業にライセンスしているような場合には、訂正を行うにはすべてのライセンシーの同意を得なければなりません。また、特許を特定しない包括的なクロスライセンス契約を締結した場合には、契約の対象となるすべての特許について相手方の同意を得る必要があります。すべてのライセンシーから同意を得ることは現実的には難しいでしょう。その結果、誰かが無効審判を請求した場合、それに対応できずに特許権を失うことになりかねません。

報道によれば、米国当局が日本企業に対して、米国で獲得したデータやブランド価値などの知的財産から得た利益について納税を迫っているそうだ。 US pushes Japan Inc. to pay taxes on IP profit from America このようなマーケットアプローチのアイデアが出てくると、データやブランドだけでなく、そのうち特許も議論の対象になってくるかもしれません。 特許実務では、輸出管理規則に従って最初に出願すべき国を決定するために、その発明の譲受人（所有者）の本国と居住地が検討されます。その情報は、納税国や納税額の決定するためにも使用されることがあります。

楽天は、2019年夏、3,980円以上購入した場合には送料を無料にすると発表しました。その送料は、出店者に負担させようとしているようです。 楽天側は、アマゾンなどとの競争が激しいことを理由に、出店者側に協力を求めています。しかし、出店者側はこれに強く反発しています。 報道によれば、楽天市場からの撤退を決めた企業もあるようです。 その後、公正取引委員会がこの件の調査を開始し、2020年2月10日に独占禁止法違反の疑いで楽天の提携先に立ち入り検査を行いました。楽天はこの件ついて プレスリリース を発表しています。

和牛は、日本の育種家によって長年にわたって改良されてきた日本種の肉牛です。現在、日本では、和牛などの家畜の精子や受精卵などの遺伝資源の保護を強化することが検討されています。 実は和牛の遺伝子資源は、1998年頃までは商業利用のために輸出されていましたが、和牛の市場をコントロールするために、それ以降は輸出が行われていませんでした。ところが2018年、和牛の受精卵や精液が所定の輸出検査を受けずに中国に持ち出された事件が発覚しました。

本日、IPwe特許取引プラットフォームの日本語ユーザーインターフェースがリリースされました。IPweプラットフォームは、AI（人工知能）とブロックチェーンを使った世界初の特許取引プラットフォームです（詳しくは、こちらをご覧ください）。 この度の日本語ユーザーインターフェースの提供により、IPwe特許取引プラットフォームが、日本のお客様にとって、より使いやすいものとなり、お客様が特許資産をより有効に活用し収益を向上させるのにお役に立てば幸いです。   当社は、IPwe特許取引プラットフォームの日本のお客様をサポートをしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

日本の小売企業である良品計画は、「無印良品」のブランドで様々な家庭用品や消費財を販売していますが、中国での商標権侵害訴訟で敗訴しました。 報道によれば、2019年12月11日、北京市高級人民法院は、良品計画に対して、中国企業への60万元（約1,000万円）の損害賠償を命じました。 日本で「無印良品」ブランドが誕生したのは1980年で、良品計画は1990年に無印良品の事業を開始しました （良品計画のウェブサイト）。 しかし、良品計画が中国市場に進出する前の2005年に、中国企業がシーツやベッドカバーなどの商品（商標法上の商品区分：第24類）に「無印良品」（中国語で）の商標を中国で登録していました。

当社代表の渡邉聡が、Intellectual Property Magazine誌に「Patent changes create friction」と題する記事を寄稿しました。その記事にご興味がありましたら、 

2019年11月21日、日本とインドは、特許審査ハイウェイ（PPH）の試行プログラムを開始する合意文書に署名しました。PPHとは、他の特許庁での調査・審査結果を活用して、特許取得を促進する協力プログラムです。このような特許取得促進プログラムでインドと協業するのは日本が最初の国となります。