他社と共同研究開発をしたときに、その成果である特許を相手方と共有（たとえば、それぞれ50%ずつ保有）とすることがあるかと思います。そのような共有特許を、将来、売却やライセンスしたくなったときは、どうしたら良いでしょうか？その特許の貴社の持分を売却またはライセンスしようとするときは、少なくとも日本の特許法では、相手方の同意を得なければなりません。つまり、相手方が同意しない限り、貴社はその特許を売却したりライセンスしてマネタイズすることができません。貴社が持分を売却することに相手方が同意したとしても […]

「オプジーボ」の特許の分配金をめぐり、2020年6月に京都大学の本庶佑特別教授が小野薬品工業に対して、約262億円の支払いを求める訴訟を大阪地方裁判所に提起しました。報道によれば、その裁判所が、2021年9月に双方に和解を勧告し、具体的な金額を盛り込んだ和解案を提示し、現在も、和解協議が行われているそうです。この紛争の経緯については、以下の過去の記事をご覧ください。日本のノーベル賞受賞者がオプジーボ特許のロイヤルティ率の引き上げのために国民の支持を求める 日本人の国民性のせいか、多くの日本人または日本企業は、紛争解決のために裁判を避ける傾向があります。裁判所も[…]

「アイデア資本主義」 これは、最近読んだ、日本人の文化人類学者大川内直子氏の著書の題名です。著者は、資本主義の歴史をフロンティアの変遷という視点から振り返ります。そして、資本主義が伝統的なフロンティアをほとんど食いつぶした現在、新しいフロンティアがアイデアの領域であり、アイデアを生み出す人のアタマの中が、資本主義にとってのフロンティアであると言います。そして、その新しいフロンティアに資本が集まるようになっていると。私は、まさに、この領域に携わってきました。 […]

特許取引関係でよく聞かれる４つの質問に回答してみました。特許のマネタイズにご興味があればご覧ください。特許をどうやってマネタイズするか？なぜ貴社の特許は売れないのか？貴社の特許はどのくらいの価格で売れるのか？買主は貴社の特許を買う前にどんな調査するのか？

貴社が売りに出している特許に買主が興味を持ったときには、その特許が本当に購入する価値があるものかどうかを検討するための詳細調査（デューデリジェンスレビュー）を行います。このレビューでは、買主は、例えば、以下のような項目について、売主から情報を入手しながら調査していきます。権原：売主がそれらの特許の正当な権利者かどうか？権利の状況：例えば、特許料を支払っていないために失効していないか？ […]

特許を売却するとき、希望額としていくらを提示するのが良いのでしょうか？あなたが欲しい額を提示して構いません。そうは言っても、相場を知りたいかもしれませんね。特許取引市場での提示価格（2020年）以下の表は、2020年に特許ブローカーが取り扱った案件での希望価格を示しています。特許１件、米国特許１件、１ファミリーの希望価格について、それぞれ平均、中間、最低、最高の価格を示しています。例えば、米国特許については、平均302,000ドルだったとのことです。ご覧いただいてわかるように、最低価格と最高価格にはだいぶ差があります。[…]

残念ながら、どんな特許でもマネタイズできるというわけではありません。実は、売りに出しても、買いたい人が現れない特許も多いのです。では、どんな特許なら売れるのでしょうか？ 1. どこかの会社が侵害している特許 １つは、どこかの会社が、その特許技術を使っている特許、すなわち、侵害している特許です。特許権者は、その会社に対して訴訟を起こして、侵害製品の販売を止めさせたり、侵害により生じた損害の賠償を要求したりすることができます。そのため、その企業は、このような問題が発生しないように、その特許を買い取ることを検討します。その特許技術が実際に使われていることを証明する資料（使用証拠、EoU）が用意されている特許は、EoUがない特許よりマネタイズしやすく[…]

特許を収益化（マネタイズ）する方法はいくつかあります。1. 特許を売却する 特許権は、他に売却することができます。特許権の一部を売却して、相手方と共有することもできます。ですので、もし特許を買いたい人を見つけたなら、あなたは、その人にご自身で直接売却することができます。また、特許ブローカーに依頼して、買主を見つけてもらって売却することもできます。2. 特許をライセンスする 自分の特許を他者に使用させることで、ライセンス料を受け取ることができます。特定の相手に独占的にライセンスを与えることもできますし、非独占的にライセンスを与え [...]...

現在、世界人口の 8.9% に当たる約6 億 9,000 万人が飢えに苦しんでいます。このままだと、飢餓人口は 2030 年までに 8 億 4,000 万人を超えることが予想されています。その一方で、消費者が利用できる食品全体の17%に当たる約9億3100万トンの食品が2019年に廃棄されています。

2021年5月20日、ユニクロを展開するファーストリテイリング社は、IT企業のアスタリスク社と争っていた特許訴訟に敗訴したとのニュースが 伝えられました。 アスタリスク社は、 セルフレジに使用されている商品のタグの情報を読み取る技術の特許 (JP6469758) を保有しており、ファーストリテイリング社に対して、ユニクロで使用しているセルフレジについて、ライセンス料の支払うよう要求していました。しかし、 報道によれば、ファーストリテイリング社は、この特許は無効にされるべきものだから、ゼロ円でのライセンス提供をアスタリスク社に要求していたとのことです。